「標準見積書の活用による法定福利費の確保」について
新潟県建設業協会に要望　（2013/09/20）
　社会保険未加入対策の一環として、法定福利費の内訳が明示された「標準見積書」を作成、今年１０月より下請企業から元請企業に対し一斉提出することが決定している。　長く続いた景気の低迷による工事量の減少と受注競争の激化により、技能労働者の雇用環境が悪化し、技能者不足、若年入職者の減少・定着等が深刻な問題となっている。そのような中で、昨年から社会保険未加入対策が進められ、建設業界全体のイメージアップと雇用の安定に繋がるものと期待されている。
　
　当連合会では、標準見積書が適正に活用にされ、法定福利費がきちんと確保できるよう、会員企業への周知徹底等について、（社）新潟県建設業協会（本間達郎会長）へ要望書の提出を行った。




　　　





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